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「熊本地震から1年」①
部長ブログ

2017.04.25

「熊本地震から1年」①

熊本県熊本地方を震源とした熊本地震が発生してから1年がたちました。
昨年の4月14日にM6.5、16日にはM7.3の揺れが一帯を襲い、
その後震度6~5の余震が相次ぎ、家屋や店舗、公共施設、歴史的建築物が倒壊しました。
熊本県益城町では、前震、本震と震度7の地震動を2回観測しており前震後と本震後で
町内の被害状況は大きく変わっています。

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ある調査では、調査区域に2000年基準の住宅が1割あり、
そのうちの3~4割が倒壊・大破していたという結果が出ていました。
耐震基準は大きな地震が発生する度に改正されていて、
1978年の宮城県沖地震を経て1981年(以下新耐震基準)となり
1995年の阪神淡路大震災を経て2000年基準が制定されています。

阪神淡路大震災では、土台と柱などに引き抜きが生じたケースが多く、
又、一方向に大きな開口があり、耐力壁がとれずに
反対側の壁に耐力壁を集中させた結果、建物のバランスが悪くなり
ねじれが生じて倒壊したパターンが多く見られました。
新耐震基準と2000年基準の大きな違いは、接合部の規定が明確化された事と、
このような事を回避する為に建物のバランスが考慮された事です。
私が設計を始めた頃は新耐震基準で設計をしていましたが、2000年基準に
改正された当時の事は今でも良く覚えていて、特に建物のバランスを考慮した四分割法や
偏心率の計算は、実際計算すると「なるほどな・・・」と思った事を記憶しています。
翌年の品確法施行(耐震等級制定)、耐震偽装による2007年の建築基準法及び
建築士法改正と、今から思えば激動の時代でした。
ちなみに今は、省エネ法関連の激動の時代です。

新耐震基準は「震度6強から7の地震で倒壊しない、震度5強程度の地震で損傷しない」と
定義されていますが、新耐震基準で尚且つ改正された2000年基準の建物はなぜ倒壊したの
でしょうか。
次回は、その事を考えていきたいと思います。

この記事を書いた人

加藤正和

取締役部長