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消費税率引き上げに伴う住宅支援策について
部長

2018年12月22日

12月21日、国土交通省の平成31年度予算決定概要が発表され、
来年10月に予定されている消費税率引き上げ後の住宅取得支援策として
以下の対策が講じられる事になりました。

1.住宅ローン減税の拡充
控除期間を3年延長
(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)

2.すまい給付金の拡充
給付額最大50万円に引上げ、対象者も拡充
(収入に応じ10万円から40万円の増額)

3.次世代住宅ポイント制度の創設
新築最大35万円相当、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
様々な商品等と交換できるポイントを発行

4.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
贈与税課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充

贈与税非課税措置については以前のブログで述べましたが、
その他の制度も併用可能になっていて、金額的に大きい支援策になりそうです。

尚、収入や建てる家の性能によって給付額が変わりますので、
気になる方はお気軽に当社へお問い合わせ下さい。