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ZEHロードマップ(株式会社DAISHU)
社長ブログ

2016年4月19日

 日本は「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、住宅分野では「2020年までに標準的な新築住宅で年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。 <同様に2030年の目標は新築住宅平均でゼロを目指すと制定されています>

 これを受けて、経済産業省 資源エネルギー庁は、この目標達成に向けた「ZEHロードマップ」の検討を行い、2015年12月に公表を致しました。 具体的な施策として「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうち、ZEH(含むNearly ZEH)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げる事業者を「ZEHビルダー」と定め、公募とともに補助金の交付条件としています。

この度、当社はZEH普及率目標を策定し、ZEHビルダー公募に応募を致します。

 ZEH 普及を通じて、微力ながらCOP21(国際気候変動枠組条約第21 回締約国会議)にて昨年合意された、2030 年の温室効果ガス排出量の26%削減(2013 年比)という日本の国際公約に協力してゆくことと致しました。 またより具体的に取り組むため年度別に普及目標を設定したロードマップを作りました。

ロードマップやじるし
■ZEH普及目標

 年度  目標値
 2016  10%
 2017  10%
 2018  20%
 2019  30%
 2020  50%
  ※Nearly ZEHを含む。
ロードマップやじるし

 国際公約の達成には家庭部門において39%もの大幅な削減が求められています。 当社も現在まで培ってきた知識・経験を結集して省エネ住宅の普及に貢献する所存です。

2016年4月19日  ㈱DAISHU 代表取締役 社長 矢野昌成