日本は「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、住宅分野では「2020年までに標準的な新築住宅で年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。　＜同様に2030年の目標は新築住宅平均でゼロを目指すと制定されています＞

　これを受けて、経済産業省 資源エネルギー庁は、この目標達成に向けた「ZEHロードマップ」の検討を行い、2015年12月に公表を致しました。　具体的な施策として「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうち、ZEH（含むNearly ZEＨ)が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標を掲げる事業者を「ZEHビルダー」と定め、公募とともに補助金の交付条件としています。

この度、当社はZEH普及率目標を策定し、ZEHビルダー公募に応募を致します。

　ZEH 普及を通じて、微力ながらCOP21（国際気候変動枠組条約第21 回締約国会議）にて昨年合意された、2030 年の温室効果ガス排出量の26％削減（2013 年比）という日本の国際公約に協力してゆくことと致しました。　またより具体的に取り組むため年度別に普及目標を設定したロードマップを作りました。

■ZEH普及目標
　年度　　目標値
　2016　　10%
　2017　　10%
　2018　　20%
　2019　　30%
　2020　　50%
　　※Nearly ZEHを含む。

　国際公約の達成には家庭部門において39％もの大幅な削減が求められています。　当社も現在まで培ってきた知識・経験を結集して省エネ住宅の普及に貢献する所存です。

２０１６年４月１９日　　㈱ＤＡＩＳＨＵ　代表取締役　社長　矢野昌成